日本の母の尊さはその愛する男性とその子に及ぶ胎児が生まれたものとして保護する。
胎児は生まれたものと見做し、母に子が宿った時から出生に至るまで、経済的、生命の安全を含め全責任を国家が負担する。
日本の母の子の父親の所得に月額４０万円までは育児控除を認めること
このことによって、男については子の養育に国家が本気で取り組んでいることを示し、女性については社会的生産性の高い生活に従事すること以上に子を生み育てることが国家社会的に大切なことと国家が評価していることを示すこと、国民全てに国家が出生数の減少が国家消滅の非常事態と認識していることを示すことである、
肥立ちするまで妊婦から母子共々に金銭的負担は一切かけない。
全額国家が負担する
