提案 第7章 本人の所得としての税務上の公的負担は一切免除されるBy 内野 経一郎 / 2026年6月23日 産婦人科医の写真付き出生証明書と市町村への出生届受理証明書と引き換えに出産祝金40万円と向う一ケ月育児手当月額40万円の合計金80万円が交付される。懐妊祝金、母子手当、育児手当につき、本人の所得としての税務上の公的負担は一切免除される。