（懐妊祝、母子手当、出産祝、育児手当）
国家存続緊急行政法人を設立し、協賛金を広く募金を募る。これを財源とする。
その際企業や個人の有する危機に備えた資産（証券、不動産）や土地や証券の未活用含み資産分を国家存続緊急行政法人へ出捐したとき一定割合を、個人の場合は相続税の先行納付扱いにするとか、法人の場合は協賛金出捐により税額の一部減免など何等かの配慮で出捐を促す。
国家存続緊急行政法人を設立し、協賛金を募る
1， 法人税、所得税納付義務者（育児者を除く）の納税額の累進に併せ国家存続緊急行政法人への協賛金納付額を累進的に損金算入を認める。
2， 企業利益の60％は海外残存とのこと(日経新聞令和8年2月10日)。この海外残存額に一定割合の協賛金応募義務を課する
3， 非営利社団、財団、協同組合など非営利性担保のため相当額の応募義務を課する。
非営利という事業活動公共を名乗る以上公益分担金を求めたい。公共事業存続の基礎故
4， 後期高齢者の休眠資産乃至住居等資産を活性化し相続税の協賛金による前払い制度をつくる.
5， 又、所有資産（証券、不動産等）にリバースモーゲージ（使途自由の貸し出しをして返済期限を相続発生時とする）類似の融資制度を設け貸出残高3％以上を協賛した場合その協賛額は相続時相続税を納付したものとする。
等々通常の国家運営の議論を超えた方策を採る。
5, 全国の自治体に保育園の民営化、英才教育機関化を促し託児保育から母親の許に幼子を在宅保育へとお返し財源を捻出する。
6, 治安維持、安全保障予算の相当部分の活用を考える。
7, 母子手当や保育手当（懐妊祝金、出産祝金も）支給の 広報活動を活性化し市民一般の意識を協賛金公募に促す。
トランプ関税を参考に関税の一部活用入国税＝職業目的を課する。
8, 当面経済活性化に関係しないぜいたく品輸入品など酒、タバコ税同様に加算する。
9， 非上場株の相続節税抑止 の記事（日経令和8年4月15日朝刊）あり、私がこの財源案4で提案している相続税事前納税制度と組合せ事前継続の安定性と少子化抑止のため調和的で多産化国家への契機にする工夫も可能な筈。返す刀で相続税を梃子にして一族経営を励ます諸方策で我が国経済の活性化を図りたい。
10，それでも尚不足するならば、「国民、国家、存立臨時国債」を発行する。
